みえ農業版MBA養成塾 - 三重県農業大学校 -

Question Answering

よくある質問

養成塾の特徴について

「みえ農業版MBA養成塾」は、全国的にめずらしい取組ですか?

本県が進めるみえ農業版MBA養成塾は、農業以外からも参入を進め、新たに農業ビジネスを志す人材を育成することとしています。

インターンシップ受入れ農業法人等や食品企業、三重大学大学院、三重県農業大学校など、産学官連携により、農業ビジネスを展開していく人材を育成する取組であり、特に、大学院との連携は他に例がないものです。

「みえ農業版MBA養成塾」は農業大学校の既存の課程とは違うのですか?

農業経営者の育成を図る地域の中核的な教育機関(専修学校)である三重県農業大学校は、就農に向けた栽培管理技術や農業経営などを学ぶ養成科と、就農後の定着や農業者の経営発展に向けたリカレント教育を行う研修科があります。養成科には、2年課程(高校新卒者等が大半)と1年課程(社会人経験者が多い)があり、履修時間は年間約1,200時間で、講義と実習が概ね6:4の割合になっています。

一方、みえ農業版MBA養成塾では、社会人経験者を中心として雇用型インターンシップを中心とする実践的なカリキュラムを行うこととしており、研修科に位置付けています。講義とインターンシップによる実習が概ね1:9の割合で、講義では、農業ビジネスの展開に向けた“マネジメント”を中心に学んでいただきます。

雇用型インターンシップ受入法人等は今後増えていきますか?

雇用型インターンシップの受入法人については、公募によりインターシッププログラムの開発に協力していただいた11の農業法人等(2018年9月時点)としています。今後も、雇用型インターンシップ受入法人等については、継続的に増やしていきます。

募集について

なぜ、募集対象を「社会人経験者を中心」としたのですか?

雇用力のある農業法人等を育成していくためには、農業をビジネスとして展開していく経営者人材が求められています。早期に農業を軌道に乗せ、ビジネスとして展開していける人材を想定した場合、企業等におけるキャリアや人的ネットワークなどを生かしながら、事業展開を図ることができる社会人経験者を育成することが効果的と考え、対象としたところです。

なお、農業を核としたビジネスの展開や地域農業のイノベーションの創出に向け、意欲が高い人材の場合には、4年制大学の新卒者等も対象にしたいと考えています。

県外からも塾生を受け入れていますか?

塾生については、三重県内に留まらず、全国から、三重県内で農業ビジネスの展開を志す方々を幅広く募集し、三重県内で農業ビジネスを立ち上げていただくことを期待しています。

三重大学大学院との連携について

「みえ農業版MBA養成塾」に入塾すると、三重大学大学院地域イノベーション学研究科に入学できますか?

養成塾と三重大学大学院地域イノベーション学研究科の選考は、独立して行います。大学院研究科への入学試験は、毎年8月から10月頃に行われており、塾生が入学を希望する場合は入塾した当該年度の入学試験を受け、翌年度の4月から大学院に入学することになります。この場合は養成塾と大学院で3年間学んでいただくこととなります。

また、大学院の入学合格者が、当該養成塾に入塾する場合には、インターンシップ先の内諾を得て、養成塾の選考に臨んでいただくこととなり、この場合は2年間学ぶこととなります。

養成塾と三重大学大学院地域イノベーション学研究科との具体的な連携内容はどういうものですか?

塾生においては、大学院に入学しなくても、当研究科のカリキュラムにある「プロジェクトマネジメント演習」を受講することにより、インターンシップ先における実経験の中で把握した課題とその対応策などを他の社会人大学院生などとしっかりと議論・検討ができます。また、大学院の教員からも、塾生のビジネスプランの構築に向け、サポートしていただけることとなっています。

養成塾修了について

カリキュラムを履修すれば、すべての塾生が修了できますか?

経営者としての可能性や、今後のビジネス展開を期待できる、一定レベル以上の評価が得られた塾生に対して、修了証を交付することとしています。

評価については、
・プライマリーコース(1年次)修了時には、受入法人等のインターンシッププログラムに沿った習熟度を評価するとともに、塾生のビジネスプランの基礎となる企業内起業的な取組の提案を求め、将来の経営者としての可能性を評価する。
・アドバンスコース(2年次)修了時には、養成塾修了後に実現を目指す塾生のビジネスプランについて、民間金融機関やベンチャーキャピタル等の参画を得て、新規性や実現性等の観点から評価する。

こととしています。

養成塾修了後は、三重県内での就農ができますか?

入塾時に、県内で農業ビジネスの展開を目指す意思の確認をすることとしており、その意思を尊重しながら、塾でのサポートに取り組むこととしています。

養成塾修了後は、県内での就農、定着が図られるよう、実行会議のメンバーやインターンシップ受入法人等と連携しながら、フォローアップ支援に取り組むこととしています。